提出記録
先日（2025.6.13）、地域の市役所、保健センター、社会福祉協議会に、以下の緊急要請書（書式や伏字など、細部は実物と異なります）を提出させていただきました。リポートの提出、口頭による説明とお願い、アンケートという形では、幾度となく多くの機関に掛け合ってきましたが、要請書という形式を取ったのは初めてのことでした。結果のご報告については、まだあれこれと思案中ではありますが、ひとまず記録として残しておきたいと思います。
『支援の遅れが命を奪う、ひきこもり・精神疾患・自殺問題に関する緊急要請書』内容
令和7年6月12日
要請先：自治体・保健所・精神保健福祉センター・社会福祉協議会 担当部署 御中
■支援の遅れが命を奪う、ひきこもり・精神疾患・自殺問題に関する緊急要請書■
拝啓 貴職におかれましては、日々地域福祉のためにご尽力くださり、誠にありがとうございます。
精神疾患・社会的孤立を体験してきた一市民として、環境要因による精神的困難への理解促進と、現行の支援制度の限界、ならびに早急な支援の必要性についてご連絡させていただきます。
【科学的実証と日本の現状の乖離】
現在、日本では「ひきこもり」「精神疾患」「自殺」「孤立死（若者含む）」などの問題が深刻です。これらの問題は、個人の努力や性格の問題とされがちですが、実際には「環境が脳と行動に及ぼす影響」による、科学的に裏付けられた社会的・医療的課題です。
精神疾患やひきこもり、自殺の多くは「不適切な育成環境」「慢性的なストレス」「社会的孤立」などにより脳の発達や神経機能が変化することで生じることが、数多くの研究で示されています。（そのため国や地域によって自殺率等は大幅に異なる）
□科学的根拠と研究例
- 1980年代以降、発達神経科学やトラウマ研究の分野では、幼少期の逆境体験（ACE：Adverse Childhood Experiences）が成人後の精神疾患リスク等（うつ・不安・依存症・自殺率）を大幅に高めることを明らかにしている（Felitti et al., 1998）。
- イギリスの精神科医ジョン・リードらは、統合失調症や双極性障害においても、幼少期の虐待やいじめ、貧困が重要な要因であると報告（Read et al., 2005, 2014）。
- PTSDや複雑性PTSD、発達性トラウマ障害（Developmental Trauma Disorder）といった診断概念は、トラウマによって神経系が構造的・機能的に変容することが、心理学・神経生物学・教育学など複数の分野の研究で明確に示されてきた（van der Kolk, 2005 ほか）。これらの知見は、単なる心理的反応ではなく、生物学的かつ発達的な障害としての理解を裏付けており、治療や支援の枠組みそのものを再考する必要性を示している。
上記疾患・状態は「環境が主因である」と科学的に示されているにもかかわらず、日本国内の現行の支援体制は依然として「自己責任論」や「精神論」、「家族での助け合い」に基づいた制度設計・運用が多く、支援対象者に“頑張ればできる”という無言の圧力をかけています。さらに、偏見や差別、無理解は社会全体に根強く存在し、当事者を二重三重に苦しめています。
□例
- 精神疾患やひきこもりに対する社会的スティグマ（危険、怠け者といった偏見）により、医療機関や地域支援につながることすら困難になる。また、差別意識は当事者の尊厳を傷つけ、回復の妨げとなるだけでなく、状態を悪化させてしまう。
- 地域の支援機関の知識不足と制度の縦割り構造によって、包括的・連続的な支援を行うことができていない。
- 医療機関においても、最新の脳科学や環境要因に基づいた治療・支援よりも、薬物療法への依存・不必要な長期拘束・古い価値観や固定観念に基づく対応が主流である。
このような構造的問題は、当事者の回復や社会参加の妨げになるばかりでなく、社会的孤立や自殺といった結果も招いてしまっています。
差別に関しては、ドイツやカナダなどの先進国では、行政による啓発活動（アンチスティグマキャンペーン）を国主導で展開し、精神疾患や社会的弱者に対する理解促進を徹底しています。日本においても、医療や福祉制度だけでなく、社会全体に対する啓発が不可欠であると考えます。
【必要な支援と要請】
つきましては、
①環境要因に基づいた精神的困難への理解を深め、差別・偏見の解消に向けた支援者・地域住民への啓発活動を行うこと：精神疾患やひきこもりの本質を伝える講座や資料の配布。SNSでの拡散など
②支援を受けるためのハードルを下げ、本人の状態に応じた柔軟で継続的な支援体制を整備すること（アウトリーチ支援の充実）：当事者が来所せずともアプローチできる体制の整備（訪問・オンライン対応・居場所支援）など
③医療機関・支援機関・教育機関に対する研修を行い、現代的・科学的知見に基づいた認識の共有・連携と治療・支援の普及（トラウマインフォームドケアの導入など）を図ること
を強く要請いたします。
このまま現状を放置すれば、支援が届かないまま苦しむ人々が孤立し、命を絶つという事態は今後も続くでしょう。「自己責任ではない」ことを根拠と共に伝えること、それ自体がすでに支援です。どうか一人でも多くの命と尊厳が守られる社会の実現のため、貴職の積極的なご尽力をお願い申し上げます。
敬具
○○○○
協力：ChatGPT（OpenAI）
■その他、メンタルヘルスと環境要因に関する研究者・機関・書籍など
・Robert Sapolsky（ロバート・サポルスキー）
→ 神経科学者・生物学者。著書『Behave』（2017）や『Determined』（2023）などで「人間の行動は環境と神経発達に深く依存する」と述べている。
・エピジェネティクス研究（2000年代以降）
→ 幼少期の虐待や貧困などが脳の発達や遺伝子発現に影響し、精神疾患を引き起こす可能性があることを示している（例：Michael Meaney などの研究）。更には子どものストレス耐性にも影響を及ぼすとする。
・Graham Thornicroft
→ 精神疾患とスティグマ（偏見）についての国際的権威。著書『Shunned: Discrimination against people with mental illness』（2006）で差別の構造を解明。
・エリ・ルーテン（Eli Rutter）
→ トラウマとPTSDの専門家で、「発達性トラウマ障害（Developmental Trauma Disorder）」の提唱者。
・斎藤環（精神科医・筑波大学）
→ ひきこもり問題の第一人者。著書『ひきこもり文化論』（2003）などで、日本の社会構造が引きこもりを生むことを解説。
・熊代亨（精神科医）
→ 著書『「心が弱い」は誤解です』（2021）などで「生育環境の影響を見落とさない支援の必要性」を強調。
・友田明美
→ 著書『子どもの脳を傷つける親たち』（2017）などで、マルトリートメント（不適切な養育）が脳を物理的に変化させ、脳の機能を損なわせてしまうと説明している。
・大熊一夫
→ 著書『精神病院を捨てたイタリア 捨てない日本』（2009）などで、日本のこれまでの残虐な精神科医療（命と尊厳を奪ってきた）の在り方と現在への影響、適切な環境について言及。
・OECD（経済協力開発機構）
→ 2015年レポート『Mental Health and Work: Japan』で、日本のメンタルヘルス支援の遅れと労働市場からの排除を指摘。
・WHO（世界保健機関）
→ 『World Mental Health Report』（2022）において「偏見・差別が最も治療アクセスを妨げる要因の一つ」と明記。
・精神障害者の権利に関する国連条約（CRPD）
→ 「精神障害者に対する差別を禁止し、社会参加と支援を保障する」条約で、日本も批准済み。
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